合同会社を設立する手続き2

合同会社を設立するための手続きの続きです。


1、登記書類の作成
合同会社を設立するには登記申請を行います。

そのときに必要になる書類は以下の通りです。

・設立登記申請書
・定款2部(法務局提出用+社内控え用)
・代表者印及び資本金決定書
代表社員の印鑑証明書
代表社員の就任承諾書
・資本金の振込み証明書
・登記事項を記載した用紙、または登記事項を記載した電磁的記録媒体を収納したメディア(CD-R)
・印鑑届出書


必要書類をすべて用意したら法務局へ提出します。
提出方法は郵送でも持参でもどちらでも大丈夫です。


もし書類不備があったときのために直接持っていったほうがスムーズに進みそうですね。


2、税務署などに開業の届け出を出す

登記ができましたら合同会社自体を設立したことになるので、その後は届け出を税務署等に提出していきます。

税務署
・法人設立届出書
・給与支払い事務所等の開設届出書
青色申告の承認申請書(任意)

都道府県税事務所および市町村役場
・法人設立届出書

日本年金機構
・新規適用届
・被扶養者届
・被保険者資格取得書

従業員を雇う場合や雇用保険などの手続きが必要になるため、ハローワークなどでも手続きが必要になります。

ここまでくれば合同会社設立は完了となります。

順調に進めば1〜3日程度でできます。
書類作成をきちんとしておくと作業がスムーズになりますね。

 

3、合同会社設立費用

用紙による提出と、電子認証定款の場合で金額が変わってきます。

まず用紙による定款の場合は10万円、電子認証定款の場合は6万円です。

freeeというフリーソフトを使うと電子定款を作成できます。
これで4万円節約できるのはお得ですね。

株式会社設立ですと20万円以上かかりますので15万円近くお得なんですね。

 


まとめ
合同会社の設立についてまとめさせていただきました。
書類の準備が大変そうですが、そこをクリアすれば3日以内には合同会社設立ができそうですね。

合同会社が設立できたら会社名義の法人口座を開設しておくと良さそうです。

株式会社より気軽に、まずは合同会社を設立して、事業が拡大してきたら株式会社に変更していくのがよさそうです。